郵便局の国債

郵便局の国債

はじめての方へ


はじめての方は、まず以下をご覧ください。

個人向け国債の金利(利率)の、変動10年、固定5年、固定3年です。(2010年7月9日付)

募集期間H22年6/3(木)〜6/30(水)【終了】H22年7/5(月)〜7/30(金)【現在】H22年8/4(水)〜8/31(火)【予定】H22年9月【未定】
個人向け国債変動10年第31回
1.28%
なし
なし
第32回
未定
個人向け国債固定3年第1回
0.22%
第2回
0.17%
第3回
H22.8発表予定
第4回
未定
個人向け国債固定5年第19回
0.47%
なし
なし
第20回
未定

募集期間中であれば、原則としていつでも購入できます。

すぐに分かる、個人向け国債の7つの基本

[1] 国債は国が借り主で、銀行の定期預金と同じく安全性の高い金融商品です。

[2] 個人向け国債には、固定3年と固定5年と変動10年の3タイプがあります。

[3] インフレリスクなどを考えると、個人向け国債変動10年がより安心できます。

[4] 元本は価格変動のリスクがなく、0.05%の最低金利が保証されています。

[5] 中途換金もできます。

[6] ペーパーレスなので、紛失や盗難の恐れがありません。

[7] 購入先の金融機関が破綻しても、国債は保護されます。

個人向け国債を購入する際の、5つのポイント

[1] 個人向け国債は、額面1万円から、1万円単位で購入できます。

[2] 発行は、固定3年は毎月、 固定5年と変動10年は年4回(4、7、10、1月)です。

[3] 個人向け国債の取扱機関は、証券会社や銀行などです。

[4] 取扱機関によって、発行条件や中途換金の換金金額が異なることはありません。

[5] インターネット証券会社(国債を取扱っている所)からでも購入できます。

国債が購入できるネット証券

国債は銀行や郵便局などに出向かなくても、ネット証券で購入できます。ただネット証券の口座開設には、最低2週間ほどはかかります。

個人向け国債の購入期間は、3〜4週間と短いです。国債の購入チャンスを逃さないためにも、ネット証券の口座はあらかじめ開設しておきたいです。

個人向け国債の購入ができる、代表的なネット証券です。

アイディーオー証券

アイディーオー証券 ★★★★★

・個人向け国債が購入できる証券会社です。
(ホーム > 株(証券)トップ > 個人向け国債)

業界最安値水準のネット証券です。

個人向け国債の買い方

【1】まず証券総合取引口座を開設します。
【2】「証券カスタマーサポート」へ電話をします。
【3】個人向け国債の資料が送られてきます。

→ アイディーオー証券は、こんな人におすすめ

ネット証券の中でもとりわけ、手数料をおさえられる証券会社をお探しで、手数料は安い方がいいとお考えの方に向いています。

<< アイディーオー証券 >>

はじめての方へ、のまとめ

[1] 個人向け国債は、変動10年と固定5年と固定3年があります。

[2] インフレリスクを考えると、個人向け国債変動10年が、より安心な商品です。

[3] 募集は、固定3年は毎月です。固定5年と変動10年は、毎年、3、6、9、12月です。

[4] 募集期間は短期(約3〜4週間)なので、事前にネット証券の口座を開設したいです。

[5] 国債の購入できる代表的なネット証券が、アイディーオー証券です。

「郵便局の国債」の概要

個人のみが購入することが出来る、郵便局の個人向け国債は、低金利の今、国が発行する安心感と確実性、比較的高金利が期待できるとあって、販売と同時に売り切れることもある人気商品です。

個人向け国債は郵便局のみならず、銀行や証券会社などでも販売していますが、口座管理料がとられたり、銀行や証券会社の持つ雰囲気の敷居の高さに、郵便局が一番人気のようです。

個人向け国債は金利も高めですが、満期までの期間も長いので単に金利の高さのみで購入するのには注意が必要です。

購入者層の内訳も高齢者が多いなど、比較的余裕資金と見られる向きが多く、若い世代や、子育てや教育資金にお金がかかりがちな働き盛りの世代が、購入を検討する際には、中途換金の可能性も見据えた資金計画が欠かせません。

固定5年物と変動10年ものの個人向け国債は、それぞれ発行後2年間、1年間を経過すれば、途中換金が可能です。その際には中途換金調整額が差し引かれ、場合によっては受取額が投資金額を下回ることがあります。

ただしこの点につき、2008年4月15日以降に国が買い取るものに関しては、マイナスが出ないように計算方法が変更されることになりました。

詳しくは実際に換金する債に、購入した窓口に聞くか、もしくは財務省のHPなどでシュミレーションすることも出来ますので、概算額を調べてみましょう。